「教育首都つる」構想について問う
【問】 12月定例会市長説明における「教育首都つる」構想とは。
【答】 学生アシスタントティーチャー派遣事業・学力向上フォローアップ事業などの事業検証とその課題を抽出するとともに、今後は子育て政策（学童など）や、都留文科大学・健康科学大学看護学部・県立産業技術短期大学校との連携を強化し、それぞれの特色を持った学習プログラムを提供するなど、本市の持つ教育的強みを発揮しながら学力向上に向けた新たなプランを検討していく。
小中学校の予算について問う
【問】 小中学校の大規模改修について。
【答】 文部科学省より平成32年度までに長寿命化計画の策定が義務付けられており、各学校の給排水・内装などの改修コストの縮減、予算の平準化などを踏まえた計画を二年間で作成し、その後計画に基づき施設の修繕を実施していく。
【問】 小中学校での授業及び部活動に使う備品の改善について。
【答】 各学校の予算要求に対し優先順位をつけ予算配当をしている。学校の部活でなければ触れる事の出来ない楽器などもあるので、各学校からの聞き取りの中、長期計画を踏まえ備品の整備に努めていく。
【問】 生徒数減少のため減少する体育文化振興費をどのように補うのか。
【答】 現在、小中学校における部活動での関東大会・全国大会出場への補助制度は大会に要した児童・生徒の交通費の2分の1、及び限度額のある宿泊費の2分の1を補助している。生徒数の減少と交通費の値上がりなどを考慮し、近隣市町村の状況を調査し検討していく。
市担教員と補助教員の待遇について問う
【問】 支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にある。市担教員と補助教員の増員は急務であると同時に、それらの待遇面では近隣市町村との大きな格差がある。本市の今後の対応は。
【答】 市担教員は平成26年度からは9名を配置し、教員補助員については学校からの配置要望に対し校長ヒアリングや学校訪問を行い、本年度は18名を配置している。今後も学校の現状を把握し、適正な配置に努める。また、待遇については近隣市町村の状況を調査する中で検討していく。