都留市議会議員 志村たけひこ
2020年12月定例会 一般質問

セーフコミュニティ事業と学校給食について

Points

  • 令和3年5月の現地調査を経てセーフコミュニティ国際認証を取得予定
  • 認証取得まで4年間で約1千7百万円、取得後の維持に約1千9百万円
  • 給食費無料化は約1億1千万円の財政負担を要するため調査研究
  • 令和4年度から学校給食費の公会計化導入に向け準備

約1,700万円

認証取得費用

約1,900万円

維持費用(5年)

約1.1億円

給食無料化試算

セーフコミュニティ事業について問う

【問】 現在までの進捗状況と認証取得スケジュールについて。

【答】 令和3年5月の現地調査を経て国際認証を取得する予定である。

【問】 認証取得に係る費用総額と取得後の維持費について。

【答】 平成30年度から認証取得までの4年間で約1千7百万円。取得後は5年ごとの認証が必要となり、その費用として約1千9百万円を見込んでいる。

【問】 認証取得後の「セーフコミュニティ推進協議会」の活動について。

【答】 現在30団体名にて構成されており、認証前と同様の役割分担を担うこととなる。

【問】 協働のまちづくり推進会及び自治会など各種団体との関わりと役割分担について。

【答】 セーフコミュニティは、既存の活動を更に効果的なものに数値化し「見える化」することが特徴であり、これまで地域の皆様が長年にわたり取り組んできた活動が大きく変わることはない。

学校給食について問う

【問】 給食費の無料化について。

【答】 原則として保護者に食材費の負担をしていただいている。無料化の場合、小中学校で約1億1千万円の財政負担を伴うことから、保護者負担の軽減については調査研究していく。

【問】 給食費の公会計化について。

【答】 公会計化することで、教職員の児童・生徒に向かい合う時間、授業改善の時間の確保などが出来ることから、現在令和4年度からの導入に向けた準備を進めている。

※ 本テキストは、つる議会だよりに掲載された内容をもとにAIで抽出・整形しています。一部、原文と異なる場合があります。正式な議事録は都留市議会事務局にてご確認いただけます。

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