議第21号 令和3年度都留市一般会計予算案（生涯活躍のまち・つる事業）への反対討論
議第21号 令和3年度都留市一般会計予算案の一部、2款 総務費 1項 14目 生涯活躍のまち・つる事業について反対の立場で討論を行います。
CCRC事業は移住者促進の観点からは、大変有効的な事業であると考えていますが、当初の説明では「雇用が生まれて経済効果もある。お金がかからない事業である。」とのことでした。しかし、実際は令和3年度都留市一般会計予算案に、工事請負費として複合型プロジェクト用地造成工事費5,000万円と、田原地区地域交流拠点建築工事費1億9,440万円。委託料として地域交流拠点建設工事現場監理業務委託料660万円が計上されています。
この事業は複合型居住プロジェクトとして、田原地区の都留文科大学近くの市有地約1万295㎡に、サービス付き高齢者住宅（20〜40戸程度）・地域交流拠点施設・都留文科大学留学生用の学生寮（60〜80戸程度）・大学セミナーハウス（30戸）などを整備するものです。令和2年12月22日に建設コンサル会社が4,895万円で落札をして現在設計をしている状況ですが、サービス付き高齢者住宅の実施事業者はいまだに決まっておらず先も見えません。
このプロジェクトのサービス付き高齢者住宅には、国の補助金が予定されていますが、同額を本市でも補助をする予定です。仮に40戸建設した場合、国と市で一戸あたり120万円ずつ補助し、本市負担額は4,800万円となります。大学の事業を除いた本市プロジェクト実施総額は、合計で約7億円というとても大きな金額になります。
この他にも3月の補正予算に都留文科大学新棟整備事業、旧南都留合同庁舎の改修工事費として、補助金を含め6億5千803万円が計上されております。また、大学セミナーハウスと留学生用学生寮の建設費については、大学の事業として議会で質問をすることも出来ず総額は闇の中であります。
この事業は、すでに下谷地区「生涯活躍のまち・つる」単独型居住プロジェクトとして「ゆいまーる都留」がオープンしていますが、旧雇用促進住宅の改修費7,573万154円、下谷交流センター建設費1億1,589万307円、住宅整備補助金1億4,400万円の総額3億3,562万461円を支出していますが、満室にもなっていません。単独型居住プロジェクトが満室にもならない状態で、見直しや検証もせずに約7億円も支出して複合型居住プロジェクトを実施することは到底許すことは出来ません。必然性の無い建物を作れば作るほど、その後に大きな維持費が発生し、次世代への大きな負担となる事は明らかであります。
2025年問題への取組みは欠かせません。国民の4人に1人が75歳以上となり、現役世代への負担が重くなると言われ、2025年以降「介護難民」が急増すると言われています。先日の予算委員会で介護施設の入所状況の質問をしますと、本市の要介護3以上の特養への入所待ちは247名であるとお聞きしました。現在、入所待ちで高齢者の介護をしている家庭には大変大きな負担がかかっているのに、他所から移住してくる方のために市税を使い「生涯活躍のまち・つる事業」を実施するのは本末転倒であります。また、建設予定地は富士山も見えなく、日照時間などの観点からも移住居住地としてはあまりふさわしくはありません。
このまちで生まれ、このまちで育ち、このまちで生活をし、このまちで最期を迎える。そんなこのまちに暮らしている市民のための事業を優先的に実施すべきであり、田原地区「生涯活躍のまち・つる」複合型居住プロジェクトの白紙撤回、又は抜本的な見直しを強く求めます。
首都圏への通勤も本市は約1時間という地の利を活かして、子育て世代への施策を優先し、子育て環境と教育環境の充実した本市にすることが、子育て世代への移住促進につながります。また、2025年問題に向けては、本市に住む高齢者が安心して老後を過ごすことの出来る環境の整備が喫緊の課題であり、最も優先順位の高い事業であると考えます。ここに住む私たちが安心して生活のできる、豊かさの実感のできる都留市を作ることが移住者の増加にもつながると思います。
最後になりますが、令和3年度の予算案に「つる湧水の里ハーフマラソン補助金」が計上されていますが、昨年の審議時に複数名の議員より苦言を呈し、事業の見直しを提言したのにも関わらず、全く修正もせずに同じ内容で提案されており、民主主義の根幹である民意を無視していると言わざるを得ません。
以上のことから、令和3年度都留市一般会計予算案の一部「生涯活躍のまち・つる事業」複合型居住プロジェクトに対しての白紙撤回、又は抜本的な見直しを求める反対討論とさせていただきます。