建設残土の処理に関する市の考えを問う
【問】 現在の建設残土処分状況と残土処分場について。
【答】 発生残土処分量500立方メートルまでは自由処分とし、処分費は計上せず運搬距離4キロメートルで運搬費を設計に計上している。また、500立方メートルを越える部分は、市と契約している処分場への指定処分とし処分費と運搬費を設計に計上している。令和3年度は建設発生土が発生する全ての工事で自由処分となっており、処分状況は契約している2箇所の処分場での処分が26件、受注事業者の仮置き場へのストックが13件である。
【問】 建設残土処分への指導は。
【答】 「山梨県建設副産物適正処理推進要綱」に基づき指導している。
【問】 建設残土処分後の確認は。
【答】 工事着手前は「再生資源利用促進実施書」にて、工事完了時には「建設副産物処理状況証明書」で確認している。
【問】 建設残土の一年間のおおよその量は。
【答】 令和3年度の残土発生工事は39件、実処分量は約2千920立方メートル（小学校のプール約8杯分）である。
【問】 残土処分費の設計見積り時の積算は。
【答】 500立方メートルまでの残土は自由処分とし、処分費は計上していない。
【問】 今後の残土処理についての本市の考えは。
【答】 本年5月に国の指針が一部変更され、運搬・処分等に要する費用を明記することになったため、令和5年度発注工事から処分費用を適切に計上できるよう協議を進めている。
都留市教育振興基本計画と教職員の働き方改革を問う
【問】 都留市教育振興基本計画53施策の現在までの取組状況は。
【答】 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度から3年度は計画遂行が非常に困難であったが、学校現場は懸命に学習活動を継続し、生涯学習分野では各事業を停滞させないため感染防止対策を図り可能な範囲での取り組みを実施した。
【問】 アフターコロナを見据えた令和6年度までの実施計画の見込みは。
【答】 SAT活動などによる学習支援のほか、英語教育の充実やセーフコミュニティの学校版である「インターナショナルセーフスクール」の認証取得に向けた活動にも取り組む。また、「市民大学事業（シリウス・カレッジ）」や健康づくり事業の強化など健康教育とスポーツ機会の充実を図っていく。
【問】 文化芸術・スポーツ・文化活動への今後の支援は。
【答】 各種団体への相談・連携体制の強化、事業ガイドライン作成支援、抗ウイルス対応の空調や換気設備、検温器や消毒液等の充実並びにWi-Fi環境の整備等を行い「安全・安心」に大会運営ができ、不安なく行事に参加できる体制を強化する。
【問】 Society5.0社会実現に向けた教職員への対応と働き方改革について。
【答】 子どもたちに"たくましく生きる力"を育むためにも教師の本分である教育活動にこれまで以上に力を注ぐ必要があり、優先順位をつけて業務を減らし、社会全体で子どもたちを育む体制を急速に構築していくことが必要である。教職員の働き方改革を着実に進めていくことが可能となるよう、教育委員会として最大限の支援を行っていく。