子どもの虐待への対応を問う
【問】 虐待の種類と相談件数及び児童相談所との連携について。
【答】 令和4年度の新規相談件数は23件であり、内訳は、身体的虐待が5件・心理的虐待が15件・ネグレクトが3件である。児童の生命に関わる緊急性の高いケースや児童を一時的に保護する必要がある場合などに、児童相談所と協力し、迅速な対応を行っている。
【問】 虐待の認知方法は。
【答】 認知件数の約半数が保育所等及び学校である。今後は「親子のための相談LINE」などで、子ども自ら相談が出来るように周知していく。
【問】 虐待への対策と取り組みは。
【答】 関係機関との情報共有を行うとともに、セーフコミュニティにおける児童虐待防止の啓発活動とも連携をしていく。
【問】 いじめ・不登校・虐待への取り組みは。
【答】 複合化・複雑化した課題に対して関係部署との連携を強化し、児童生徒の課題の早期発見及び的確な対応に努めていく。
生活困窮者の実態と支援策について
【問】 生活保護受給世帯数と申請状況は。
【答】 令和4年度は新規申請28件のうち、21世帯が保護開始となり、令和5年度末で153世帯が生活保護を受給している。
【問】 生活困窮者の実態把握方法は。
【答】 保健師・ケアマネージャー・社会福祉協議会・民生委員・医療機関等と連携して認知に努めているが、支援を必要とする方は相当数いると想定している。
【問】 生活困窮者自立支援制度の内容と実施効果は。
【答】 令和4年度に延べ1,207回の食糧支援を行った。また、就労支援では11名が就労に繋がった。
【問】 高齢者の割合は。
【答】 生活保護受給者の約62.8パーセントが65歳以上の高齢者であり、今後も生活保護受給者並びに生活困窮者の高齢者の割合は増加が見込まれる。
重層的支援体制整備事業について
【問】 本市の取り組み状況は。
【答】 福祉保健部3課の連携を強化し「断らない、たらいまわしにしない相談支援」を実施し、包括的な支援を行っている。また「対象者の属性を問わない相談支援」を充実させ、重層的支援体制を強化し、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進める。
市役所本庁舎内再編について
【問】 旧ぴゅあ富士への業務移転に関する本庁舎の再編について。
【答】 教育委員会の山びこぴゅあ富士への移転に伴い、産業課を本庁舎2階の現教育委員会のスペースへ、北別館の上下水道課を本庁舎1階の現産業課へ移動し、地域環境課と会計課の配置を交換する予定である。
【問】 誰もが利用しやすい市役所本庁舎の整備の考えは。
【答】 現本庁舎に設置可能なエレベーターについて調査研究するとともに、市民の出席する会議などはエレベーターのある、山びこぴゅあ富士やまちづくり交流センターで極力開催するよう調整する。また、駐車場のレイアウト変更や障がい者スペースなども合わせて検討する。