都留市人口ビジョンについて問う
【問】 令和5年度の出生者数と死亡者数は。
【答】 出生者数136人、死亡者数440人である。
【問】 令和5年度の転出者数と転入者数は。
【答】 転入者数1,330人、転出者数1,455人である。
【問】 10年後・20年後の人口予測は。
【答】 少子化対策などの人口誘導策の実施を考慮しない場合、10年後の2035年においては2万3,428人、20年後の2045年には1万8,881人と2万人を下回る厳しい推計となっている。一方、少子化対策・人口誘導策を実施した場合には、10年後2万9,563人、20年後2万8,035人の推計となるが、その場合の少子化対策の実施による希望出生率は1.8に設定している。
【問】 市民意識調査の結果をどのように分析しているのか。
【答】 転出を考える方は6・7パーセントであり、その理由としては、「公共交通の不便さ」や「働く場所がないこと」などが多くを占めているため、これらの問題の解消に取り組むことが、本市の人口減少問題への重要な施策になると分析している。公共交通の改善策としては、「都留市地域公共交通計画」を策定し、AIデマンド交通を軸に新たな公共交通システムの導入に向け取り組みを進めるとともに、企業誘致を促進し、働く場の創出を図っていく。
【問】 人口減少に歯止めをかけるため、今後どのような施策を実施するのか。
【答】 今後も、第6次都留市長期総合計画後期基本計画のリーディングプロジェクトである「産業支援による地域活性化」「『教育首都つる』の実現」「子育ての喜びが実感できるまちづくり」「安心して暮らせる安全なまちづくり」の4つの施策を着実に実施していく。
市役所受付窓口業務について問う
【問】 転入・転出・お悔み時の受付窓口は現在どの様に対応しているのか。
【答】 転入・転出時は、市民課窓口担当において、届け出の際に、市民用に作成した「必要な手続き一覧」を確認していただきながら、一部の手続きを除き対応している。また、お悔みについては、火葬予約の際に、市民課窓口担当から関連部署等へ確認し、必要書類をまとめ届出時に渡しているが、転入・転出・お悔みいずれの場合も、家族構成や状況、特殊な事情がある場合等は「いきいきプラザ都留」や「教育プラザ都留」での手続きが必要となっている。
【問】 ワンストップ総合窓口の設置の考えは。
【答】 現在、庁内プロジェクトチームにおいて「書かない窓口」の検討を進めている。「ワンストップ総合窓口」の設置については、設置場所の確保や人員配置など、非常に厳しい状況にあると判断しているが、転入・転出・死亡届に伴う主な手続き一覧の見直しやハンドブックの作成を行い、市民サービスの向上につなげていく。また、令和7年度に基幹システム標準化を控えていることから、まずは現状を把握し、課題の洗い出しを行い、これからの時代にふさわしい窓口機能や行政サービスの実現に向けた検討を進めていく。