議第45号 令和7年度都留市一般会計補正予算（第2号）への反対討論
議第45号 令和7年度都留市一般会計補正予算（第2号）中、第2条、債務負担行為の補正について、反対の立場で討論を行います。
この事業は、都留文科大学の1号館の改修に伴い拠出される費用であり、25日に提出されました債務負担行為の1億516万円の増額に対し説明を求めると、令和7年から令和8年、令和9年の3か年の事業で総額20億円であることが判明いたしました。
この事業は、3月定例会の予算委員会にて、債務負担行為として、公立大学法人都留文科大学施設整備等補助金として20億5千833万8千円が計上されましたが、その際、予算委員会での建設の詳細は示されませんでした。建設から55年以上たつ都留文科大学1号館の改修工事費でありますので、ある程度の巨額の費用は致し方ないとの判断でありましたが、6月定例会において1億516万円の増額という債務負担行為が、再度提出されました。
3月の予算委員会からたった3か月、たった3か月の6月定例会で1億516万円の増額とは、当初の設計見積りが信頼できるのか、大変疑問であります。この1億516万円の詳細について、常任委員会にて増額の根拠を追及しましたが、「入札前の案件で詳細は出せない。」との答弁であり、詳細は闇の中であります。私たちは、1億516万円という巨額の費用を大学の言いなりで拠出することには賛成はできません。都留市民が、1億円という血税をいとも簡単に承認するとは到底思えません。
そもそも、なぜ26億円もの血税を使って改装をする必要があるのでしょうか。古い建築物で外装を残しての改修とのことですが、著名な建築家の建てた歴史的な建造物ではありません。20億円もかけて1号館の外観を残す必要がどこにあるのでしょうか。また、耐震化の済んでいる建築物を20億円もかけて改修するのは、建築業者へ仕事をつくるためのもので、その電気工事もするおつもりでしょうか。甚だ疑問であります。
少子高齢化はますます進み、都留文科大学もその延長線上にあります。定員割れを起こしてはいませんが、5年後から10年後には定員割れを起こし、教室数も供給過剰の状態になるのではないかと心配されます。
このように必要以上に費用をかけ、必然性のない建物を造れば造るほど、その後に予想を超える大きな維持費が発生します。その維持費は、私たちの子供や孫の世代に大きな負担となることは明らかであります。
私たち反対議員は、市民目線で考え、行動してまいります。私たちの税金を適正に使い、都留市の未来のための事業をさせることが、私たち市議会議員の責務であると考えます。
以上のことから、令和7年度都留市一般会計補正予算（第2号）中、第2条、債務負担行為の補正1億516万円の増額に対し反対をするとともに、都留文科大学1号館の改修工事の予算内での執行、または抜本的な見直しを求め、反対討論とさせていただきます。