第6次都留市長期総合計画と今後の取組みについて問う
【問】 第6次都留市長期総合計画の成果を伺う。
【答】 進捗状況は概ね順調であるが、計画期間終了まで1年半となるため、成果指標を達成できるよう、取り組みを進める。
【問】 第7次都留市長期総合計画の骨子案は。
【答】 本年7月に「まちづくり市民アンケート」を実施し、現在その集計・分析を行っており、この結果をもとに検討を行っていくが、策定は今後本格的に進めていくため、現時点で詳細な方向性は決まっていない。
セーフコミュニティ事業について問う
【問】 全国で自治体しか採用されていない理由は何か。
【答】 全国的に認知されておらず、また認知していても世界基準というハードルと外国語による申請にちゅうちょする自治体もあることから、採用までは至らないのではないかと推測している。
【問】 資料作成などが職員の負担になっていないか。
【答】 既存事業と連携させ、負担の軽減に努めている。
【問】 事業にかかった5年間の総額は。
【答】 約2千万円である。
【問】 地域の各種団体との連携と相乗効果は。
【答】 協働や連携がさらに強固なものとなり、「地域力を高める」ことにつながっている。セーフコミュニティは各種団体や地域住民が協働・連携し、課題解決を目指すものであり、すみ分けはされているが、同じ課題に向け、それぞれが活動・展開・連携している。
【問】 国際認証を取得した後の波及効果は。
【答】 取り組む中で生まれた連携は地域を共に創っていく原動力となり、「安全・安心のまちづくり」は、まさにセーフコミュニティにより実現できるものであると考えている。外国人観光客が増えたというデータは把握していないが、徐々に認知されていけば、観光客にとって安心して訪れることができるまちにつながっていくと考えている。
インターナショナルセーフスクール事業について問う
【問】 現状の取り組みと今後について問う。
【答】 令和5年度に谷村第一小学校及び都留第二中学校において取り組みを宣言して以降、本年月の国際認証取得に向け、取り組みを進めている。インターナショナルセーフスクールの取り組みは、児童生徒が主体となり自治的な活動として実践することで、「誰もが安全に安心して暮らせる地域社会」の充実に向けた取り組みを継承する人材への成長が期待できるほか、自己肯定感の醸成に結びついていくものであると考えている。
【問】 全国2万9千131の小・中学校・義務教育学校の中で、取り組んでいる自治体数と学校数はいくつあるか。
【答】 本市を含め7自治体、30校である。
【問】 国際認証を取得する必要性とは。
【答】 取り組みを国際的な基準に照らして検証し、継続的に改善していくことで学校の信頼を高める効果があるのみならず、児童生徒自身にとっても、国際的な視野を育む効果も期待される。今後は、財政的・人的負担との均衡を図りつつ、十分に効果検証をする中で、他校への導入について、関係機関との協議を進めていく。